シンガポールの法人税は安い？

　シンガポールはアジア経済圏のなかでは香港とならんで金融市場として有名です。国は広くはありませんが、インフラが整備されていますので貿易仲介やネットサービス、研究開発、本社をおくには最適の場所です。

　法人の所得に対する税率は現在20％（2005年課税年度＝2004年に終了した事業年度に稼いだ所得に対して）となっています。日本のように地方税（都税や市税）は小さな国ですからありません。

　2002課税年度以降については次のように一部免税となっています。
【1万シンガポールドル（約67万円）までの課税所得】７５％が免税
【１万ドル超10万ドル（約670万円）まで】５０％が免税

たとえば、10万Sドルを法人で稼いだ場合
課税される所得⇒1万ドルｘ25％（＝2500Sドル）+9万ドルｘ50％（＝4.5万ドル）＝47500Sドル
税金⇒　47,500ドルｘ20％（税率）＝9,500Sドル
実効税率⇒　9,500ドル÷10万Sドルｘ100＝9.5％

日本円で670万円程度までなら、実効税率はわずか9.5％となります。かたや日本はというと30％程度ですから
その差は約3倍になります。

また、一定条件のもとで会社を新設後、3年間の課税年度が05年から09年になる場合には、課税所得のうち10万Sドルまでが全額非課税となります。免税となるためには次の4つの条件を満たす必要があります。

（１）シンガポール会社法に基づいて設立された法人であること
（２）課税年度において税務上居住法人であること
（３）対象となる課税年度を通して株主が20名以下であること
（４）対象となる課税年度を通して株主のすべてが個人であること

新設法人に対しては極力優遇税制を適用し、会社立ち上げ時の法人税を免除して会社の存続を優先順位として考えています。ベンチャーをはじめるには有り難い制度です。日本にもこのような制度があればと思います。

バハマやケイマンのオフショアで投資会社を設立するには？

　証券投資信託や不動産投資信託、あるいは銀行や証券会社の資金調達を行うための器（うつわ）としてよく使われるのはケイマンやバハマの会社です。

　なぜケイマンやバハマなのかというと法人設立の簡便さに加えて、リーガル（法的）の部分やアカウント（会計）の部分でプロフェッショナルなサービスが充実し、また為替に対する規制が無いことが最大の理由でしょう。

　一般的には無税の国、タックスヘイブンとして有名な国ですが、実は節税という目的だけで活用されているケースは少ないと思われます。結果的に節税になるような仕組みをプロは提案していきますが、節税だけが目的でオフショアの会社を設立するのはとても危険でしょう。

　投資会社など多額のお金を集めて世界に投資していくようなファンドであれば為替規制の無い国でかつ税金のかからない国が良いのは決まっています。それでも心配なのは弁護士や会計士などのプロがその国に在住してペーパーベースの事務処理を法的にきちんと行ってくれるかどうかです。

　日本の個人の方がひとりで投資会社を設立するには規模的にかなり厳しいかもしれませんが、まじめにファンドを組成してグローバルに資金を運用したい人にとってオフショア法人という器はメリットがあるでしょう。
　

ラスベガスでネットカンパニーを立ち上げるには？

　ラスベガスといえば、「カジノ」が有名ですが、この州は所得に対する税金や日本でいう消費税（米国のSalesTax)がありません。但し、州の税金がないだけで、米国の連邦税は課税されます。しかし、州税がないだけでも１０％から１５％は節税可能になりますから、かなり大きいと思います。
　ラスベガスはまたデラウエアなどと並んで会社設立を容易に行うことができますので、ペーパーカンパニーを設立して、ネットビジネスを行うには最適な器になるでしょう。法人設立をラスベガスで行い、現地でサーバーをたちあげ、ロスあたりに住んでビジネスを行う場合、税法上どのようになるのでしょうか。また、アメリカでのワーキングビザはとれるのでしょうか。　
　弊社ではラスベガス及びロス在住の会計事務所と提携しておりますので、安心してご相談頂ければと思います。

アメリカで工場や営業所を開くには？

　自動車メーカーのアメリカへの進出はようやく一段落というところですが、アメリカのマーケットにおいて自動車産業は巨大マーケットですから、日本の中小零細企業も進出していかざるをえない状況に変わりありません。アメリカは州毎に法律が異なりますので、進出する地域によってはリスクを生じる可能性があります。現地で工場を建設したり、営業拠点を開設したりするには、現地での専門家のサポートが欠かせません。
　最低でも現地の弁護士と会計士の協力を得たいものです。ネット上で情報検索したぐらいでは爆弾を抱えて走るようなものです。適切なアドバイスに対して適切な報酬を支払えばそのリスクは排除できるのですから、信用ある専門家を使うことが重要だと思います。