国税庁 平成19年度APAレポートを公表

10月7日、国税庁は平成19年事務年度に関するAPAレポート（相互協議を伴う事前確認の状況）を公表しました。
（詳しくはhttp://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/sogo_kyogi/pdf/01.pdfを参照）

事前確認の発生は１１３件、うち処理件数は８２件となっています。平成18年度の発生が１０５件と比較すると増加し、過去最多件数となっています。

処理した件数（合意した事案）８２件のうち、製造業５２件、卸・小売業２３件で、相対的に卸・小売業の割合が増えています。また、合意事案の移転価格算定方法では、取引単位営業利益法（TNMM法)の件数が５０件となっており、他の方法と比較して件数が多くなっています。

合意事案の地域別内訳では、米国、豪州、シンガポールの順になっています。シンガポールとの合意案件が増加したのはシンガポールがタックスヘイブン該当国になり、金融サービスを行ったりヘッドオフィスをシンガポールでかまえる企業が増えたことによるものと推測されます。

また、1件あたりの合意に要する期間は約2年程度となっており、処理に時間を要することがよくわかります。
弊社サイトからぜひともご相談ください

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