外国税額控除の限度額
外国税額控除の限度額について少し考えてみたいと思います。
外国税額控除限度額の計算式は次の通りです。
「法人税」 X 「国外所得」 ÷ 「全世界所得」
政策的な限度額(全世界所得X90%又は全世界所得X国外使用人割合)が存在しますが、一般的には上記算式が限度額となることが多いと思われます。
国税当局の外国税額控除に関する税務調査の主たる目的は上記算式の「国外所得」を減少させることにあると考えられます。
つまり、国外所得を減らせば限度額が減少するため、控除できる税金は少なくなるというものです。
たとえば、国外所得であっても、現地の税法または租税条約で非課税とされる所得は、その3分の2を国外所得から控除する必要があります。
国際課税部門の税務調査官が調査にきた場合、まずは国外所得を減少させるような処理ミスがないかどうか一生懸命調査すると推測されますので、税務申告時にはその点十分留意して申告書を作成することが大事かと思います。

「すでに海外進出している経営者の方」カテゴリの記事
- クウェート 法人税15%に(2007.12.27)
- 中国新企業所得税法とタックスヘイブン対策税制(2007.10.11)
- 日豪租税条約改正交渉基本合意(2007.10.03)
- 大手2商社移転価格税制で追徴課税(2007.06.30)
- 平成19年度タックスヘイブン対策税制改正点(2007.03.20)

















