日豪租税条約改正交渉基本合意

　日豪租税条約に関する改正交渉が基本合意に達しました。

　配当、利子、使用料（ロイヤリティ）に関する源泉徴収税率が大幅に引き下げられました。

「配当」
親子会社間：現行１５％　改正後　免税（持株割合８０％以上）又は５％（同１０％以上）
その他：現行１５％　改正後　１０％　（REIT等からの配当は１５％）

「利子」
現行１０％　改正後　免税（金融機関、政府機関等）、１０％（その他）

「使用料」
現行１０％　改正後　５％

　条約乱用を防止する措置を導入するのは今までの日米、日英と同様です。
　日本から豪州への投資が活発になることが予想されますので、日本にとってはとても意義のある改正で
今後、両政府内で諸手続きを終えた後署名が行われ確定する予定です。