シンガポールの法人税は安い？

　シンガポールはアジア経済圏のなかでは香港とならんで金融市場として有名です。国は広くはありませんが、インフラが整備されていますので貿易仲介やネットサービス、研究開発、本社をおくには最適の場所です。

　法人の所得に対する税率は現在20％（2005年課税年度＝2004年に終了した事業年度に稼いだ所得に対して）となっています。日本のように地方税（都税や市税）は小さな国ですからありません。

　2002課税年度以降については次のように一部免税となっています。
【1万シンガポールドル（約67万円）までの課税所得】７５％が免税
【１万ドル超10万ドル（約670万円）まで】５０％が免税

たとえば、10万Sドルを法人で稼いだ場合
課税される所得⇒1万ドルｘ25％（＝2500Sドル）+9万ドルｘ50％（＝4.5万ドル）＝47500Sドル
税金⇒　47,500ドルｘ20％（税率）＝9,500Sドル
実効税率⇒　9,500ドル÷10万Sドルｘ100＝9.5％

日本円で670万円程度までなら、実効税率はわずか9.5％となります。かたや日本はというと30％程度ですから
その差は約3倍になります。

また、一定条件のもとで会社を新設後、3年間の課税年度が05年から09年になる場合には、課税所得のうち10万Sドルまでが全額非課税となります。免税となるためには次の4つの条件を満たす必要があります。

（１）シンガポール会社法に基づいて設立された法人であること
（２）課税年度において税務上居住法人であること
（３）対象となる課税年度を通して株主が20名以下であること
（４）対象となる課税年度を通して株主のすべてが個人であること

新設法人に対しては極力優遇税制を適用し、会社立ち上げ時の法人税を免除して会社の存続を優先順位として考えています。ベンチャーをはじめるには有り難い制度です。日本にもこのような制度があればと思います。