パナマ船籍をとるための会社はタックスヘイブン税制で課税されるのか？

　松山地裁で今後の国税当局の動向が着目される判決がでました。

　Ａ社はパナマ船籍をとるための１００％子会社Ｂ社をパナマに設立しました。パナマはタックスヘイブンなのでここで儲けた利益は親会社であるＡ社の利益として合算課税が行われます。これはタックスヘイブン対策税制の本旨です。

　しかし、Ａ社の子会社Ｂ社は設立後赤字続きだったので、その赤字をＡ社の利益と相殺してＡ社は毎年確定申告をしていました。子会社Ｂ社の損失と親会社Ａ社の利益を相殺した点について税務調査で更正、追徴課税されたことにＡ社は納得がいかず、裁判となりました。

　地裁の判決は、Ａ社の全面勝訴となり、国税当局は敗訴しました。現在上告中ですが、高裁での判決が注目されています。

　勝訴のポイントは、そもそもパナマに会社を設立したのは租税回避が目的ではなく、船籍取得が目的であったこと、またパナマの会社には全く実体が無く、Ｂ社に所有する資産や負債などもすべて実質的には親会社であるＡ社が所有しているものであったこと、Ｂ社設立以来継続してＢ社の赤字をＡ社の損益として申告していたことなどから、地裁は納税者に勝訴の判決を下しました。

　タックスヘイブンだからといって、常に儲けがでるとは限らないことはビジネスですから当たり前の話なのですが、この点税法がカバーできていないことがこのような判決に至った原因です。常に国税当局の主張することが正しいとは言えないということが、明確になった判決です。

海外投資ファンドの課税方法強化

　海外から日本への投資は再生ファンドなどを通じて広く行われていますが、海外投資家が日本で得た所得に対する税金はどのように課税されているのでしょうか？

　海外投資家が日本において事務所などの固定的施設（PE)を持たない場合、海外投資家は自主的に税務当局へ申告する必要があります。しかし、ファンドから配分された所得がそのまま海外投資家の手元に渡った場合、自ら日本で代理人を立てて申告する人がいるでしょうか？

　この点税務当局では課税漏れが多発していることの状況を鑑みて、今後ファンドで得た利益を海外投資家に分配する場合には必ず源泉徴収しなければならないように制度を改正する予定です。

　民法上の匿名組合や任意組合から得られる所得に対して一律源泉税徴収を行うことで国際的な課税漏れを防ぎ税の公平性を保つ予定です。